目 次
第一章 消費者信用の現状と問題点
一 消費者金融、史上空前の利益
二 消費者金融の生い立ちと拡大のプロセス
１ 団地金融からサラリーマン金融へ
２ 第一次サラ金パニック
３ 貸金業規制法の成立
４ 第二次クレ・サラパニックと消費者金融の隆盛
三 貸金業規制法は遵守されているか
１ 過剰与信
(1) 無人契約機の問題点
(2) 過剰融資をめぐるその他の問題点
２ 誇大広告の氾濫
(1) テレビコマーシャル
(2) 新聞広告等
３ 厳しい取立行為
４ みなし弁済規定の問題点
(1) みなし弁済規定創設の経緯
(2) 存続意義に対する疑問
５ 悪徳商法の横行
(1) 紹介屋等の横行
(2) 不動産担保融資
６ 日賦貸金業者の問題
四 大蔵省ノンバンク懇と消費者金融
五 消費者金融業者の自主規制の問題点
六 相談窓口の拡充 司法書士の参加
七 非常事態宣言
第二章 多重債務者の整理方法
一 整理方法の分類
二 任意整理
三 債務弁済協定調停
１ 概 要
２ 費 用
３ 資料の取り寄せ
【書式１】元帳開示の請求書
４ 調停申立書の作成
【書式２】債務弁済協定調停申立書（債務額が計算できる場合）
【書式３】債務弁済協定調書申立書（債務額が計算できない場合）
５ 調停期日
６ 調停成立
四 債務不存在確認・債務額確定訴訟
１ 概 説
２ 費 用
３ 資料の取り寄せ
４ 訴状の作成
【書式４】訴 状（債務不存在確認訴訟）
【書式５】訴 状（債務額確定訴訟）
【書式６】証拠説明書
５ 訴訟進行に関する意見
【書式７】訴訟進行に関する意見書
６ 当事者照会制度の活用
【書式８】取引経過開示の照会状
７ 第一回口頭弁論期日
８ 判 決
五 供 託
【書式９】担保取消による保証金払渡供託書
【書式10】未配当金の払渡請求供託書
第三章 方針の検討
一 相談の受付
１ 日時の設定
(1) 「債権者の厳しい取立をやめてもらう方法はないか」「裁判所から
支払督促が送達されたがどのように対応すべきか」という相談
(2) 「家族に内緒で負債を整理したい」という相談
(3) 「息子が借金を繰り返すので借りることができないようにしたいがいい
方法はないか」「家族に息子の借金の支払義務があるか」
(4) 「弁護士に整理を依頼しているが、弁護士への送金が大変である」とい
う相談
(5) 「夫婦共有の不動産を所有しているが、夫が多重債務を負っているので
形式的に離婚して夫の持分を財産分与で妻に譲渡したい」という相談
２ 聴取の準備
３ 聴 取
(1) 学歴および経歴
(2) 収入の状況
(3) 家族（父・母・配偶者・子供）、家族別の収入状況、生活状態
(4) 多額の負債を負うに至った経緯
(5) 最初に消費者金融から借り入れた時期および使途、ならびにその時の生
活状態および収入
(6) 負債が増大した理由
(7) 負債総額・債権者数
(8) 資 産
(9) 援助者
二 方針の決定
１ 債務額減少の可能性
２ 支払不能状態の判断
３ 相談者への説明
第四章 破産手続
一 消費者破産制度の理念
二 同時破産事案と破産管財人選任事案
１ 担保付不動産を所有している場合
２ 不動産を贈与等により第三者の名義に変更している場合
３ 退職金請求権
４ 慰謝料請求権
５ その他の求償権
三 破産による不利益
【表】破産による資格制限一覧表
四 その他の注意事項
１ 預金通帳の取扱い
２ 所有権留保物件の取扱い
３ 保証人の問題
４ 債務者の所在
５ 現住所と住民登録
６ 年金担保による借入
五 費 用
六 債務者への説明
七 破産宣告の申立て
１ 破産宣告申立書
(1) 申立人の経歴・家族
(2) 収入と生活
(3) 多額の負債を負うに至った経緯
(4) 負債総額・債権者数
(5) 添付書類の表示等
２ 破産申立文例
【書式11】破産宣告申立書記載例
(1) 生活費不足のパターン
〈記載例１〉多額の負債を負うに至った経緯 夫の無理解
〈記載例２〉多額の負債を負うに至った経緯 生活費・浪費混合型
〈記載例３〉多額の負債を負うに至った経緯 夫の不行跡と失踪
〈記載例４〉多額の負債を負うに至った経緯 義兄の結婚式への出席
〈記載例５〉多額の負債を負うに至った経緯 夫の病気
〈記載例６〉多額の負債を負うに至った経緯 慢性的な生活苦
〈記載例７〉多額の負債を負うに至った経緯 病から生活保護へ
〈記載例８〉多額の負債を負うに至った経緯 子供の病気
(2) 一時的出費のパターン
〈記載例９〉多額の負債を負うに至った経緯 出産
〈記載例10〉多額の負債を負うに至った経緯 離婚
〈記載例11〉多額の負債を負うに至った経緯 勤務先の手形保証
〈記載例12〉多額の負債を負うに至った経緯 勤務先の倒産
〈記載例13〉多額の負債を負うに至った経緯 子供の進学
〈記載例14〉多額の負債を負うに至った経緯 妻の入院
(3) 事業失敗のパターン
〈記載例15〉多額の負債を負うに至った経緯 夫の事業失敗
〈記載例16〉多額の負債を負うに至った経緯 事業失敗で逃避
〈記載例17〉多額の負債を負うに至った経緯 息子の事業失敗と保証
〈記載例18〉多額の負債を負うに至った経緯 バブルと保証
〈記載例19〉多額の負債を負うに至った経緯 連鎖倒産
〈記載例20〉多額の負債を負うに至った経緯 名義借
〈記載例21〉多額の負債を負うに至った経緯 事業の不調
(4) 悪徳商法等のパターン
〈記載例22〉多額の負債を負うに至った経緯 脅迫
〈記載例23〉多額の負債を負うに至った経緯 展示会商法
(5) 浪費等のパターン
〈記載例24〉多額の負債を負うに至った経緯 賭博・飲酒
〈記載例25〉多額の負債を負うに至った経緯 外車の購入
〈記載例26〉多額の負債を負うに至った経緯 競輪
(6) その他
<記載例27〉多額の負債を負うに至った経緯 保証債務
〈記載例28〉多額の負債を負うに至った経緯 時効の利益の放棄
【書式12】上申書および報告書 精神薄弱
３ 陳述書作成
【書式13】陳述書（クレ・サラ用）
【書式14】陳述書（個人事業主用）
４ 財産目録の作成
【書式15】財産目録
５ 債権者一覧表の作成
【書式16】債権者一覧表
６ 添付書類
【書式17】同時廃止の上申書
八 破産宣告前の保全処分
【書式18】破産保全処分申立書
九 破産宣告申立て後の手続
１ 債権者への通知
【書式19】破産宣告申立受理証明書
２ 債権者への意見聴取
【書式20】意見聴取書
３ 申立事項の変更等
【書式21】上申書（債権者一覧表の訂正）
【書式22】上申書（債権者の追加）
【書式23】債務者の住所（本籍）変更届出書
４ 債務者の死亡
一〇 債務者審尋
一一 破産宣告
【書式24】破産宣告決定書（同時廃止）
【書式25】破産宣告決定書（破産管財人選任）
一二 債務者の転居等許可手続
【書式26】転居許可申請書
第五章 免責手続
一 免責制度の理念
二 免責不許可事由
１ 破産財団に属する財産を債権者の不利益に処分したとき
２ 商業帳簿作成義務違反
３ 浪費・賭博について
４ 破産財団と詐術
５ 虚偽の債権者名簿の提出、虚偽の財産陳述について
６ 免責申立て前１０年以内に免責を得たこと
三 免責申立て
１ 債権者一覧表の作成
２ 免責に対する陳述書
【書式27】免責に対する陳述書
３ 免責申立書の作成
【書式28】免責申立書
四 一部配当
【書式29】一部配当の振込先尋ね書
【書式30】振込先指定書
五 破産者審尋
六 免責許可決定
【書式31】決定書
第六章 取立行為に対する対応
一 取立行為の規制
二 債権者への通知
【書式32】通知書
三 金融機関等への通知
四 監督官庁への申告
【書式33】監督官庁への申告書
第七章 破産申立て後の法的請求への対応
一 はじめに
二 取立訴訟の法的論点
１ 「みなし弁済」の否認
(1) みなし弁済の立証方法
(2) 貸金業規制法十七条の書面の交付とみなし弁済
(3) 預貯金口座への払込み、ＡＴＭによる返済とみなし弁済
(4) 受取証書の不交付の合意とみなし弁済
２ 書き換えが行われている場合の主張
３ 期限の利益喪失の否認
４ 過剰与信・過剰販売についての主張
５ 破産手続による訴訟の中断
【書式34】訴訟中断の上申書
三 訴訟行為に対する具体的な対応
１ 支払督促への対応
２ 少額訴訟への対応
【書式35】通常訴訟移行申述書
【書式36】少額訴訟に対する異議申述書
３ 通常訴訟への対応
(1) 移送申立
【書式37】「書面による準備手続」を求める意見書
【書式38】移送申立て準備のための当事者照会状
【書式39】当事者の衡平を図るための移送申立書
(2) 当事者照会
【書式40】取引経過開示のための当事者照会状
(3) 答弁書の提出
【書式41】答弁書
(4) 争点整理手続
(5) 期日外釈明権の行使への対応
(6) 求問権行使・文書提出命令申立て
【書式42】求問権行使書
【書式43】文書提出命令申立書
(7) 判決および控訴
【書式44】控訴状
第八章 破産申立て後の強制執行への対応
一 公正証書による強制執行への対応
【書式45】公正証書による強制執行に対する請求異議訴状
【書式46】公正証書による差押えに対する強制執行停止決定の申立書
二 支払督促による強制執行への対応
三 仮執行宣言付少額訴訟判決による強制執行への対応
【書式47】少額訴訟判決に対する異議の申立てに伴う強制執行停止 決定申立書
四 仮執行宣言付判決による強制執行への対応
五 差押禁止債権の範囲変更手続
１ 債務者の生活状況
２ 債権者の生活状況
３ その他の事情
【書式48】差押禁止債権の範囲変更（取消）申立書
六 免責確定による差押の解除
１ 免責確定と差押の法的相関
【書式49】差押取下の願い書
【書式50】免責確定による請求異議訴状
【書式51】免責確定による強制執行停止決定の申立書
【書式52】強制執行停止決定提出書
２ 供託金払渡手続および担保の取消
【書式53】未配当金支払上申書
【書式54】差押取下による強制執行停止決定の担保取消決定申立書
【書式55】供託原因消滅証明申請書
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