jyoseikin of 静岡県ボランティア協会

１　概要
　静岡県内の身体障害者福祉施設、障害児施設、知的障害者福祉施設及び障害者自立支援法施設の活動資金等を助成します。（ただし、一部施設を除きます。）

2 応募資格

• 静岡県内の身体障害者福祉施設、障害児施設、知的障害者福祉施設及び障害者自立支援法施設

３　助成額

• 1700万円を予定（1件あたりの予定上限額100万円）　

４　応募方法
　（１）申請書に必要事項を記入の上、市川園社会福祉基金事務局へ、御提出ください。
　（２）助成金の使途等がわかる資料（見積書等）及び施設の概要や活動がわかる資料を添付してください。
　（申請書は静岡銀行ホームページよりダウンロードしてください。）

5　応募締切
　平成23年11月30日（当日消印有効）

問い合わせ・応募先〒424-8677
申込・問い合わせ先〒424-8677
静岡市清水区草薙北2-1
株式会社静岡銀行　法人部内
公益信託市川園社会福祉基金事務局
電話　054-261-3131（内線2481・2459）
E-mail　shintakuアットマークjp.shizugin.com

１　概要
　助成対象静岡県内に活動の拠点を置く女性を中心としたボランティア団体に対し、障害者及び高齢者等に対するボランティア活動（対価（交通費等の実費弁償は除く）を求めないものに限る。以下同じ。）に必要な活動費等を助成します。

2 応募資格

• 静岡県内に活動の拠点を置く女性を中心としたボランティア団体

３　助成額

• 助成総額200万円（1件の申込金額上限は20万円）　

４　応募方法
　申請書に必要事項を記入の上、スクロール女性ボランティア基金事務局へ御提出くだ　　　さい。（申請書は静岡銀行ホームページよりダウンロードしてください。）

5　応募締切
　平成23年12月31日（当日消印有効）

問い合わせ・応募先〒424-8677
静岡市清水区草薙北2-1
株式会社静岡銀行　法人部内
公益信託スクロール女性ボランティア基金事務局
電話 054-261-3131（内線2481・2459）
E-mail　shintakuアットマークjp.shizugin.com

　パナソニックは、持続可能な社会の実現に向け「育成と共生」を活動理念に、「環境」と
「次世代育成支援」を重点分野として、グローバルに企業市民活動を展開しています。
社会課題を解決し持続的に市民活動を成長させていくためには、市民社会の基盤その
ものを強化していく取り組みが必要であると考え、２００１年よりNPO・NGO の組織基盤を強化する「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＮPＯサポート ファンド」をスタートしました。
　２０１０年からは、アフリカ諸国への支援を通じてグローバル企業としての責務を果たし、国際社会の公約である国連ミレニアム開発目標（MDGｓ）の達成に向けた一助とすべく、アフリカで活動するＮＰＯ・ＮＧＯの組織基盤強化（キャパシティビルディング）を支援するプログラム「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ ＮPＯサポート ファンド for アフリカ」を開始しました。
本プログラムでは、持続可能な社会の実現を目指し、日本国内に本拠地を置きアフリカ
で様々な活動を行っているＮＰＯ・ＮＧＯの「広報基盤の強化」を支援します。
　団体の活動や現地の状況を多くの人に広くお伝えして、理解を深めてもらう広報活動の継続的な展開は、会員・支援者の拡大や財源の強化などに繋がり、経営基盤強化に資するものとなります。

１．助成対象団体
◆アフリカの課題に取り組む民間非営利組織であること
◆日本国内に主たる事務所をもっていること
◆法人格の有無は問わないが、定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
◆政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
◆設立から３年以上の活動年数を有し、有給スタッフ２～３名程度を抱える団体が望ましい
※「環境」「子ども」両分野と重複しての応募は、出来ません。

２．助成対象事業
アフリカの課題解決に取り組むＮＰＯ・ＮＧＯの組織基盤強化に資する広報・発信・啓発事業
◆各団体の広報・啓発活動
◆広報体制の強化、広報活動に携わる人材の育成
※助成事業期間内に、多くの方の理解促進を目的とした対面の団体活動の報告の場を一回以上設けること

３．助成額
一団体への助成額は、上限１００万円（総額４００万円）
※助成金の使途は、すべて広報・発信・啓発活動にかかわるものと限定します

４．助成事業期間
２０１2 年１月１日～２０１2 年１２月３１日の間に実施するもの


１．応募申請書の受付期間
２０１1 年７月１5 日（金）～７月29 日（金）（当日消印有効）

２．応募要領及び応募申請書のダウンロード
パナソニックのホームページ よりダウンロードできます

◆事務局
パナソニック株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 社会文化グループ
〒１０５－８５８１ 東京都港区芝公園１－１－２
担当：田中
電話：０３－６４０３－３１４０ FAX：０３－３４５９－６０４４
※連絡は、平日（月曜日から金曜日の１０：００～１７：００）にお電話でお願いします

趣 旨
　パナソニックは、持続可能な社会の実現に向けて「共生と育成」を活動理念に、「環境」と
「次世代育成支援」を重点分野として、グローバルに企業市民活動を展開しています。
社会課題の解決の促進に向けて市民活動が持続的に発展していくためには、ＮＰＯのキャパシティビルディング（組織基盤強化）が必要であるとの認識のもと、２００１年に本ファンドを設立して以来１０年間、一貫してＮＰＯのキャパシティビルディングを支援し１７０件、２億円の助成をしてきました。
　２０１１年よりこれまでの助成実績を踏まえ、助成テーマを「組織診断を核としたキャパシティビルディング」とします。
　ＮＰＯがより戦略的に社会課題を解決できるようになるために、自己変革しながら持続的に成長できるよう、組織運営上の課題を抽出し、解決の方向性を見出す組織診断の手法を活用して、「組織診断助成」「キャパシティビルディング助成」の２段階で支援します。
　社会からＮＰＯに寄せられる期待が大きい今、ＮＰＯのキャパシティビルディング支援を通じてＮＰＯの持続的成長、社会課題の解決の促進、社会の変革に貢献してまいります。子ども分野では、子どもたちの健やかな育ちを応援する社会の実現を目指し、先駆的な活動の実践と組織の自己変革に挑戦するＮＰＯからのご応募をお待ちしております。


１. 助成の対象となる団体
子どもたちの健やかな育ちを応援する新しい社会づくりを目指し、先駆的な活動と組織の自己変革に挑戦するＮＰＯで、以下の要件を満たすものとします。

２. 助成の対象となる事業
子どもたちの健やかな育ちを応援するＮＰＯの組織診断事業

Ａコース：
グループコンサルティング
Ｂコース：
個別コンサルティング

３. 助成金額とその使途
• 組織診断事業の１件あたりの助成金額は上限１００万円とし、助成総額８００万円、助成件数１０件程度（A
コース：５件、B コース：５件）を予定しています。

４. 助成事業期間
• 組織診断事業の助成期間は２０１１年１１月１日～２０１２年５月３１日までの７ヶ月間とします。

１. 応募受付期間
２０１１年７月１５日（金）～８月１日（月） （当日必着）

２. 応募企画書作成の用紙・手引の入手方法
応募企画書作成の用紙・手引は、パナソニックのウェブサイトからダウンロードしてご利用下さい。

４. 応募企画書の送付先・問い合わせ先
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
Panasonic NPO サポート ファンド 【子ども分野】 協働事務局 （担当：坂本・武藤）
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
TEL： 03-3510-1221 月曜日～金曜日（10：00～17：00） ／ FAX： 03-3510-1222
E-mail: kodomo@civilfund.org ／ URL:

趣旨
　　2011 年3 月11 日14 時46 分18 秒、国内観測史上最大のマグニチュード9.0 という巨大地震が東日本を襲いました。あれから3 ヶ月余り経った今なお、被害の大きかった東北地方では多くの人々が避難生活を余儀なくされ、さらに福島第一原子力発電所事故により、電力の供給不安や放射性物質の飛散等様々な影響が日本のみならず世界各国にも波及しています。地球温暖化防止に向けたCO2 削減目標の達成において、大きな期待を寄せられていた原子力発電に対する世論も、震災を境目に大きく変化しつつあります。
　　現在の日本にとって、震災復興は国民的テーマであり、人やお金の潮流は、震災対応へ向かうことが優先されるべきでしょう。しかし、こうした状況の中でも、地道な環境問題への取り組みを疎かにすることはできません。国の根幹を担うエネルギー政策や東北地方の重要な産業である農業や水産業が、今後我が国でどうあるべきか。震災とこれに伴う原発の事故は、環境問題について本質的な議論をする機会だと思います。単なる「復旧」ではなく、未来を見据え、地球環境と共生できる持続可能な循環型社会をどうデザインしていくのか、その議論と社会変革において、環境NPO は重要な役割を担うことが期待されています。
　　2001 年に創設された本ファンドは、今年度から11 年目、第３ステージに入ります。環境問題に取り組むNPO が、より戦略的に様々な環境問題へ対応し、社会を変革していける組織に成長できるよう、まず第１段階で組織診断（組織運営上の課題を抽出し、解決の方向性を見出す）、第2 段階では組織診断結果に基づくキャパシティビルディング（組織基盤強化）の取り組みを支援します。昨年と制度上大きく変わった点は、第1 段階でより的確に団体の課題を洗い出すプロセスに助成を行う点で、これにより従来以上に精度の高いキャパシティビルディング事業が実現できるものと期待しています。
皆さまからの意欲的な応募をお待ちしています。

１． 助成プログラムのねらい
Panasonic NPO サポート ファンド[環境分野] は、環境分野のNPO が、より戦略的に社会課題を解決できるようになるために、組織診断（組織運営上の課題を抽出し、解決の方向性を見出す）と解決策の立案を行い、実行するキャパシティビルディング（組織基盤強化）をサポートし、強い市民社会の創造を目指します。

２． 助成プログラムの特徴
「組織診断助成」 と 「キャパシティビルディング助成」 の2 段階で助成します。

助成対象団体
環境問題の解決に取り組むNPO・NGO（NPO 法人・任意団体・財団法人・社団法人など）

助成対象事業
第三者の客観的な視点を入れて組織診断を実施し、組織課題を抽出したうえで、自らが課題解決策を策定する事業。
下記の何れかのコースを選択
１．【グループコンサルティング コース】
パナソニック株式会社とNPO 法人パブリックリソースセンターが協働で開発した、集合研修型の組織診断プログラムに参加するコースです。座学、ワークショップ、他の団体とのピアラーニングを通じ、団体自ら組織課題を把握できる力を養います。応募団体は自ら組織診断を実施し、その結果を踏まえ、組織課題の具体的な解決策を企画立案します。途中で、専門家の個別相談の時間も活用する機会が設定されます。詳細は別紙をご参照ください。
２．【個別コンサルティング コース】
応募団体がコンサルタント（NPO 支援機関やNPO 経営支援の専門家等）を選定し、本ファンドの承認を得て取り組む組織診断事業。 自団体での選定が難しければ、本ファンド事務局よりコンサルタントを紹介することもできます。

２． 助成事業期間
２０１１年 １１月 １日 ～ ２０１２年 ５月 ３１日

３． 助成額
1 件あたりの助成額は上限100 万円。8 件程度に助成します。

２． 助成事業期間
２０１２年 ７月 １日 ～ ２０１３年 ６月 ３０日
※キャパシティビルディング助成を受けるためには、組織診断助成に採択されなければ、ご応募できません。

３． 助成額
1 件あたりの助成額は200 万円程度。4 件程度に助成します。

応募について
１． 応募期間・・・・・・・ ２０１１年 ７月１５日（金）～ ８月１日（月） （必着）

２． 応募要項・応募用紙の入手方法
６月13 日（月）以降、パナソニック株式会社の下記ホームページよりダウンロードできます。
パナソニック株式会社


○ 応募書類の送付先・問い合わせ先
特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金（EFF）
Panasonic NPO サポート ファンド【環境分野】 協働事務局 （担当： 美濃部・木村）
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２－２－５ CTN ビル３F
TEL： 03‐5298‐6644 月曜日から金曜日 （10：00～17：00）／ FAX： 03‐3255‐2202
E-mail： eff-spf@eco-future.net
URL：

　2011年度(第22期)プロ・ナトゥーラ・ファンドの対象事業を募集します。(財)自然保護助成基金との共同事業である、市民グループによる自然保護研究・活動への助成、プロ・ナトゥーラ・ファンド（P.N.ファンド）は、6月1日から、第22期の公募を開始します。

応募資格や応募方法などの概要は下記をご参照ください。
たくさんの応募をお待ちしています。

助成対象区分
A.国内研究助成（自然保護のための調査研究）
■野生動植物・生態系の保全についての調査研究
■保護問題解決のための調査研究
B.国内活動助成（自然保護・普及のための活動）
■野生動植物、生態系の保護活動
■自然保護教育の推進、保護思想の啓蒙のための活動
C.海外助成（海外での自然保護のための調査研究）
■野生動植物・生態系の保全についての調査研究・教育普及活動

応募資格

＜国内助成＞
自然環境保全およびその研究を目的とする市民団体に属するグループ。大学研究室、研究機関、公益法人などに属する自主的グループ（大学の研究室や国立・県立の研究機関自体の申請は認められません）。海外の自然保護団体や国際団体に属し、日本で活動しているグループなど。
＜海外助成＞
OECD非加盟国（中国・ロシア・東欧を含む）で、自然環境保全を目的とする研究に従事する個人（研究事業を実施する国に在住であれば国籍は不問。日本人でも可）。ただし、日本人の推薦者を経由して申請して下さい。
助成総額
上限1,800万円 （国内助成・海外助成の合計額）

助成期間

国内助成：
2011年10月～2012年9月
海外助成：
2011年11月～2012年10月

応募締切

＜国内助成＞
2011年7月15日（郵便の場合、当日消印有効。その他の場合は必着）
＜海外助成＞
2011年7月29日18:30（必着）

応募方法

所定の申請用紙（海外の場合は推薦書も）に必要事項を記入して応募してください。

申請用紙は、郵送またはWebサイトより直接ダウンロードすることにより入手できます。
P.N.ファンド

資料請求・応募先

〒104-0033　
東京都中央区新川1-16-10 ミトヨビル2F
公益財団法人日本自然保護協会　教育普及部　P.N.ファンド係宛
TEL：03-3553-4105　FAX：03-3553-0139

平成23年度社会福祉振興助成事業
第2次募集を行います。
東日本大震災で被災された方達を支援する事業に重点を置いて採択します。

　私ども福祉医療機構は、東日本大震災で被災された方達を支援する事業に重点を置き、NPOや住民ボランティア、各種団体、企業などの、多様な社会資源が有機的に連携・協働した民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動を行う団体に対して助成します。

募集期間
平成23年間6月1日（水）～7月15日（金）必着
助成対象テーマ
•高齢者などが地域で普通の暮らしをすることを支援する事業
•高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関する事業
•地域や家庭における子ども・子育てに関する事業
•貧困対策等社会的支援（福祉的支援）を行う事業
•福祉・介護従事者の確保・育成及びボランティア活動の振興に関する事業
•障害者スポーツを支援する事業
•高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事業

お問合せ先及び要望書の提出先
独立行政法人福祉医療機構 助成事業部助成振興課
〒105-8486
東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス 9階
Tel: 03-3438-9945・9946　　 Fax: 03-3438-0218
平日　月曜～金曜　AM　8:45～　PM　5:30（土日祝祭日除く）
募集要項及び要望書につきましては、福祉医療機構
ホームページ　独立行政法人福祉医療機構よりダウンロード
していただくか、直接ご請求ください。

社会福祉分野で地域に根ざし地道な活動を行っているボランティアグループ等への助成、および高齢者福祉に関する研究・調査への助成事業を実施いたします。

1. 助成事業および金額
I. 事業助成　＜ボランティアグループ等が行う事業への助成＞
　ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。（在宅高齢者・在宅障害者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。）

（1） 対象となる事業または費用
A．在宅高齢者または在宅障害者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等、その生活の支援に資する事業・費用

B．在宅高齢者または在宅障害者の福祉に関する事業をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用　(動物及び植物を含みます。）

（2） 助成金額
1件　20万円～50万円　　合計　2,000万円


II. 研究助成＜老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成＞
　法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成する。

（1） 研究・調査期間
平成24年12月末日までに完了するもの

（2） 助成金額
1件　 30万円～70万円　　合計　300万円

（注） 応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費（所謂オーバーヘッド）は、助成の対象になりません。


2. 助成対象
I. 事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよびNPO（法人格の有無は不問）

II. 研究助成
非営利の民間団体等および個人

3. 選考基準
選考される助成対象は、次の条件を満たすものとします。

（1） 在宅高齢者、在宅障害者の自助・自立を支援する観点から有効であると判断されるもの。
（2） 福祉活動を行うために必要な機器、備品等の整備で緊急性が高いと判断されるもの。
（3） 申込者が組織・経理面等から見て、本財団の目的に沿った実効を具現しうると判断されるもの。

4. 応募申込書・応募要項の請求
（1） ホームページからダウンロードする場合
こちらから太陽生命厚生財団ダウンロードしてください。

（2） 郵送をご希望の場合
応募申込者の団体名、郵便番号、住所、氏名を記載して下記「13」へ平成23年6月17日迄にFAXまたは郵便でご請求ください。

請求受付後「応募申込書等一式書類」を応募者あてに郵送いたします。


5. 応募の申込
上記「4」の所定の申込書に必要事項を記入し、締切日迄に必ず郵送でご応募ください。

6. 応募の締切日
平成23年6月末日 郵送による必着とします。（FAXによる送信は不可）
（注）締切日を過ぎての受付はいたしません。

7. 助成の決定と通知
本財団の選考委員会が選考基準に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容および助成金額を決定いたします。
採否の結果は、平成23年9月中旬までに申込者あて文書にて通知いたします。

8. 助成金の贈呈
助成金は、所定の「助成事業・研究実施計画書」その他特に必要とする書類が提出されたときに贈呈いたします。10月1日以降に実行いたします。

9. 報告の義務
助成対象事業終了後2ヵ月以内に、所定の「助成事業・研究実施報告書」と「収支報告書」等および研究助成の場合は「研究の成果物（論文等）」を必ず提出していただきます。

10. 事業・研究助成成果の社会への還元
研究助成ならびに当方が指定した事業助成については、その研究成果または事業の効果を公表して社会の用に供していただきます。

11. 個人情報と情報公開について
申込書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続きに際し選考委員等へ提供するほか、選考結果の連絡に利用いたします。
ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
助成先として採用された団体（個人）につきましては、本財団の平成23年度助成先情報として公開することをご了承ください。

12. 留意事項
採・否の理由並びに選考に関する内容についてのお問い合わせには応じられません。
提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。
営利を目的とする事業・研究や、既に完了している事業・研究は対象にいたしません。
本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告ください。
助成決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。
これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合があります。

13. 応募申込書の請求先と提出先
〒103－0027
東京都中央区日本橋2-11-2太陽生命日本橋ビル内
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
TEL・FAX：03-3272-6268

健康づくり活動を行っている団体を応援します。

NPO法人、ボランティア団体など（個人は対象外）

平成23年度（平成23年4月～平成24年3月）に行う健康づくり活動
（食生活、運動、休養、こころ、たばこ・アルコール・薬・歯。健康管理など）

上限10万円　（同一団体3回を限度）

平成23年6月３０日（木）

書類審査
その他
詳しくは交付要領をご覧ください

静岡市葵区駿府町１－７０
(財）しずおか健康長寿財団（内）
しずおか健康いきいきフォーラム２１事務局
電話番号：054-253-5570
FAX：054-253-4222

　ＮＰＯと企業のパートナーシップにより、社会や地域の課題を解決し、新しい市民社会・新しい公共の実現に寄与することを目的に2002年から始まった「パートナーシップ大賞」。今回で８回目を迎えます。

この度の東日本大震災を受け、今回のパートナーシップ大賞開催についても、その是非、開催方法等について検討を重ねてまいりました。そして、こんな時だからこそ、しっかりとした協働の事例を集め、広く知らせていくという私たち本来の事業を推進すべきという結論に至りました。

今回は、パートナーシップ大賞と並行して、ＮＰＯと企業が協働で行っている救援・復興等支援事業についても積極的に情報収集し、発信していきます。

　2011年６月１日（水）～７月31日（日） 18:00必着

最終審査＆表彰式　　11月26日（土）

日本に所在するNPO（法人格の有無不問、以下同じ）と企業との協働事業

①応募の時点で継続中および事業終了後１年以内のもの。自薦または第三者による推薦。ただし、どちらの場合も、ＮＰＯおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。

＊協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業について、それぞれ応募することも可能です。

＊事業所単位の応募も可能です。

②過去の「パートナーシップ大賞」受賞事業を除く。

③応募事業については、事例集として作成する刊行物等に協働事業名、ＮＰＯ名、企業名等を掲載させていただきます。

　応募用紙をＰＳＣホームページからダウンロード（Word形式）し、募集要項
必要事項をご記入の上、パートナーシップ大賞募集係宛にE-mailまたは郵送にてお送りください。
事務局よりE-mailまたはFaxにて受付完了の連絡をいたします。

応募用紙のダウンロードができない方は、Tel等でご相談ください。

＊ご応募いただいた資料は返却いたしません。

1. 申込の手続
申込受付期間
平成23年 5月 1日 ～ 平成23年 7月31日(必着）
申込の方法
清水基金所定の申込用紙及び添付書類を提出してください

申込書類の配布は4月中旬以降に行います。返信用封筒　　（ A4版、宛名記入、140円切手貼付 ）を同封の上郵送にて申込むか、直接清水基金へお越しください

用意する添付書類は申込用紙に記載してあります
助成決定時期
平成24年1月末
2. 助成対象
　　　　　①障害児・者福祉の増進を目的として運営される民間社会福祉法人施設の
　　　　　　 機能整備事業
　　　　　②同上施設が行う、在宅福祉サービス等地域福祉活動推進のための
　　　　　　　機能整備事業
　　　　　　　ＮＰＯ法人は対象になりません
3. 助成内容
施設福祉及び地域福祉に必要な建物（新築、改修、増改築）・車輌・機器等
東日本大震災による施設整備復旧事業は優先する
自主事業への取組が熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する
車輌は過去１０年間、清水基金から車輌の助成を受けていない法人に限る
建物の改修・増改築は、必ず事前に相談すること（屋根塗装等の営繕工事は対象外）

4. 助成金・助成件数
　　　　　　 ①総額は 2億2,000万円（予定）
　　　　　　　②原則として１法人当たりの助成金額は 50万円以上 700万円以内
　　　　　　　③原則として申込法人が事業費の30％以上50％未満をを負担する
　　　　　　　　（但し、総費用が1,400万円以上の建物等高額物件については、
　　　　　　　　自己負担は50％を超えてしまいます）
　　　　　　　④助成件数　70～80件程度

清水基金一般助成事業HPアドレス
TEL / FAX TEL03-3273-3503 / FAX03-3273-3505

スミセイ　コミュニティスポーツ推進助成プログラム　2011

コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成および実践助成


助成対象プロジェクト
（Ａ）調査・研究助成
（Ｂ）実践助成

助成金額・助成件数
（Ａ）調査・研究助成／１件あたり50万円以上400万円以下。 助成件数は7～10件程度
（Ｂ）実践助成／１件あたり50万円以下。 助成件数は10～12件程度
助成総額は、AB合わせ1,700万円とします。
助成期間
2011年10月1日～2012年9月30日までの1年間とします。


応募方法／お問い合わせ先
（Ａ）（Ｂ）それぞれの所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」２部（原本１部と複写１部）を、
以下の応募期間内に、下記の送付先宛てに、簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段
で送付ください。

応募期間　：2011年5月2日（月）～5月17日（火）［ 当日必着］

応募企画書の送付先・応募に関するお問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団
「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係　担当：井上・永野
〒540-0001 大阪市中央区城見1-4-70　　TEL：06-6947-3140 ／ FAX：06-6947-3142

--------------------------------------------------------------------------------
応募要項・応募用紙は、以下よりダウンロードしてご利用ください。
http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/sport2011.html
また、郵送をご希望の場合は、①郵便番号、②住所、③所属機関または団体名、④氏名、⑤連絡先
（電話番号）、⑥（Ａ）調査・研究助成または（Ｂ）実践助成の区別を明記し、⑦「スミセイ コミュニティスポーツ
推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」とお書き添えの上、財団事務局宛てに、FAXにてご連絡ください。

スミセイ　コミュニティスポーツ推進助成プログラム　2011

コミュニティスポーツによる健やかなひと・社会づくりに向けた調査・研究助成および実践助成


助成対象プロジェクト
（Ａ）調査・研究助成
（Ｂ）実践助成

助成金額・助成件数
（Ａ）調査・研究助成／１件あたり50万円以上400万円以下。 助成件数は7～10件程度
（Ｂ）実践助成／１件あたり50万円以下。 助成件数は10～12件程度
助成総額は、AB合わせ1,700万円とします。
助成期間
2011年10月1日～2012年9月30日までの1年間とします。


応募方法／お問い合わせ先
（Ａ）（Ｂ）それぞれの所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」２部（原本１部と複写１部）を、
以下の応募期間内に、下記の送付先宛てに、簡易書留または宅配便など配達記録の残る手段
で送付ください。

応募期間　：2011年5月2日（月）～5月17日（火）［ 当日必着］

応募企画書の送付先・応募に関するお問い合わせ先
公益財団法人住友生命健康財団
「スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム」係　担当：井上・永野
〒540-0001 大阪市中央区城見1-4-70　　TEL：06-6947-3140 ／ FAX：06-6947-3142

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応募要項・応募用紙は、以下よりダウンロードしてご利用ください。
http://www.sumitomolife.co.jp/csr/kouken/kenkou/sport2011.html
また、郵送をご希望の場合は、①郵便番号、②住所、③所属機関または団体名、④氏名、⑤連絡先
（電話番号）、⑥（Ａ）調査・研究助成または（Ｂ）実践助成の区別を明記し、⑦「スミセイ コミュニティスポーツ
推進助成プログラム 応募用紙郵送希望」とお書き添えの上、財団事務局宛てに、FAXにてご連絡ください。

市と協働して、社会的課題の解決に取り組んでみませんか？
平成23年度　協働パイロット事業募集！
静岡市は、市と市民活動団体との協働を進めるために、「協働パイロット事業」を募集します。
「パイロット」とは、試験的に行うもの、先行するものという意味で、新しいアイデアによる事業や
これからの協働事業のモデルとなるような事業の応募を期待しています。

http://www.city.shizuoka.jp/deps/simin/npopilot11.html

募集の概要
１．事業実施期間
平成23年7月～平成24年3月



２．募集期間
平成23年4月15日（金）から平成23年5月18日（水）まで



３．内容
?課題テーマ：こどもを対象とした仕事体験・ものづくり体験事業
　　　　　　　※詳しくは募集要項を御確認ください。　　　　　
?自由テーマ：分野を問わず、社会的課題の解決のための事業
?募集事業数：課題テーマと自由テーマを合わせて最大４事業
?１事業当たり事業額（委託金額）：25万円以内（消費税込）
?事業期間：平成23年7月中旬～平成24年3月末


４．評価の視点
　事業の目的や内容が広く市民に理解されると認められる企画提案であって、
次のような視点により高い評価を受けた企画提案を行った団体を選定するものとする。
?市民ニーズや社会的課題の解決に資する事業
?協働にふさわしい事業
?先駆性、創造性が認められる事業
?実行性が認められる事業
?予算の見積もりが適正な事業
?その他、市民活動の特性を生かせる事業


５．選定方法
書類審査・面接審査



６．委託の対象
静岡市内に事務所のある団体で特定非営利活動法人及び市民活動を行なっている非営利の団体。法人格の有無は問わないが、10名以上で構成し、団体規約等を備え、事業や経理を適正に行なうことができる等の条件を満たす団体とする。

http://azarea.pref.shizuoka.jp/joseikin.html

県では、誰もがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、団体等が自主的に企画・実施し、男女共同参画を進める事業に対して助成しています。あなたの団体、グループでも、助成金を活用して、男女共同参画を進める事業を企画してみませんか？
ただ今申込み受付中！

たとえばこんな事業が対象になります・・・
●女性のチャレンジ
　（起業、キャリアアップ、再就職など）を支援するセミナー
●ワーク・ライフ・バランスに関する講演会
●パパの子育て応援講座
●男性の家事能力の向上につながる講座
●ＤＶやデートＤＶの防止に関する啓発セミナー
●男女共同参画の視点を持ったまちづくりや観光振興事業　new！　などなど


◆応募資格◆ 構成員がおおむね１０人以上で、営利を目的とせず、公益性がある団体
◆助成額◆ 事業費が６０万円以上の事業に対して１／３以内の額を助成します。
(上限５０万円)
※平成24年3月31日までに終了し、4月10日までに実績報告書を提出できる事業に限ります。
◆助成団体数◆ おおむね４団体程度
◆応募方法◆ 所定の応募書類に必要事項を記入し、平成２３年5月31日（火）までにお申し込みください。

静岡県くらし･環境部県民生活局男女共同参画課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9 番6 号
申込み・問合せ (平日：９：００～１８：００)
ＴＥＬ: 054－221－2824　　　　 e-mail：info@azarea.pref.shizuoka.jp

「花王・コミュニティミュージアム・プログラム」は、地域の文化の発展に寄与することを願って、地域に根付いたミュージアムを拠点とした様々な市民活動を応援してきました。
今回の公募では、東日本大震災で被災された方々を応援するために、震災で被災された方や被災地に向けた文化・芸術分野の市民活動を特別募集します。
ご応募をお待ちしています。

対象となる活動
被災された方々を応援する文化・芸術分野の市民活動

助成額
上限50万円/件


募集数
20件程度

助成期間
2011年8月1日～2012年3月31日

応募書類受付期間
2011年5月11日（水）～5月31日（火）（必着）

要綱
応募要項、応募用紙、応募用紙作成の手引きは
こちら からプログラムの詳細ご覧ください。

この助成プログラムは、特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドの企画・運営協力のもとに行います。

お問合せ
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド

「花王・コミュニティミュージアム・プログラム2011」事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル267-B
Tel:03-3510-1221 Fax:03-3510-1222

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが活動の幅を広げるための支援をしています。
今回から新たに「N響チャリティーコンサート HOPE」を開催し、その純益で「わかば基金」をさらに充実します。
ただいま申請を受付中です。締切は５月31日（火曜日）必着です。


支援金を贈呈する第１部門と、リサイクルパソコンを贈呈する第２部門があります。
どちらかを選んで申請してください。
なお、２つの部門への申請はできませんのでご注意ください。

支援対象（第１部門、第２部門共通）
地域に根ざした福祉活動を展開しているグループ。
法人格をもっている団体は対象になりません。ただし、NPO法人は対象になります。


支援内容・金額

第１部門（支援金贈呈）
•１グループにつき、最高100万円
•およそ10グループを支援予定
•申請書に希望金額、使途などを明記


第２部門（リサイクルパソコン贈呈）
•１グループにつき、３台まで
•総数50台から100台を支援予定
•申請書にパソコンの使用目的を明記

募集要項と申請用紙
詳しい内容は募集要項をご覧ください。
募集要項

募集期間
2011年４月１日～５月31日（火曜日）必着

選考
８月上旬に、選考会で支援先を決定

結果の通知
９月上旬に、申請したグループに郵送

申し込み・問い合わせ
NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1　第七共同ビル
電話：03-3476-5955

平成23年3月11日に発生致しました「東日本大震災」につき、大和証券福祉財団では被災地への復興支援として「災害時ボランティア活動を行っている団体・グループ（5名以上）。特に学生及び専門性を必要とするサポート活動を行っている専門職団体・グループ」に対し、助成金を支給することを決定いたしました。

※助成の詳細は、 大和証券福祉財団ホームページ をご確認下さい。

1.応募課題
災害時に対するボランティア活動
2.応募資格
災害時ボランティア活動を行っている団体・グループ（5名以上）
※特に、学生及び専門性を必要とするサポート活動を行っている専門職団体・グループ
3.助成金
上限額 50万円（総額 3,000万円）
4.助成対象となる経費
①器具・機材の購入
② 交通費（※現地での交通費）
③その他目的に合致するもの
※専門職団体については別途考慮
5.応募期間
平成23年4月18日～平成23年5月31日（当日消印有効）

6.助成対象期間
平成23年3月～平成24年3月末日までの活動に対して助成

7.応募方法
所定の申込書を財団事務局宛にご郵送ください。

8.申込書請求
申込書ダウンロードの上、ご利用ください。
※必要な場合には、財団事務局までご請求ください。

9.助成決定
平成23年6月中旬～下旬

10.発表方法
代表者宛に文書にて通知します。

11.助成金贈呈
平成23年7月から8月中旬までに贈呈します。

12.報告書の提出
平成24年4月末日までに助成金使途報告書を提出していただきます。

13.個人情報について
申込書に記入された個人情報は厳重に管理し、助成応募のみに使用いたします。

助成対象となった場合、財団ホームページ等に団体名、代表者名、市区町村名、助成内容を公表させていただきます。

14.申込書送付先
〒104-0031
東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014

○このたびの東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を行うボランティアグループやNPOの活動が助成対象であり、対象となる活動であれば、2011年3月11日の活動まで遡って応募可能です。
○5名以上のグループであれば助成対象となる可能性があります。皆様ふるってご応募ください。
中央共同募金会は公正な配分委員会を設置し公平な助成を行うことで、
災害支援活動が最大限の効果を上げられるようみなさまを後押ししていきます。
多数の応募をお待ちしております。

1団体への助成は原則300万円を限度とします。
助成対象者、助成対象活動、助成対象費用、助成の決定・交付につきまして、
くわしくは「赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」応募要項を
ダウンロードしてご確認ください。

応募要項のダウンロード

お申し込みは、応募書にご記入いただき、
所定の書類とともに中央共同募金会に申請ください。
「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の助成を受けて活動をする際は、活動報告書が必要となります。また、ロゴマーク入りの各種アイテムをご用意いたしますので、寄付をしていただいたみなさまのためにも、ご活用をお願いいたします。

この助成事業は、東日本大震災の被災地等で活動するボランティアグループ・NPOへの活動支援のための赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」を財源として行います。

中央共同募金会では、この助成事業を通じて、被災した人々を支援するボランティアやNPO等と被災地の人々が協力しあい、さまざまな活動にともに取り組み、人々のつながりをはぐくみ、被災地域コミュニティの再興に向けた市民の力を高めることを願い、この趣旨を本要項ならびに助成金審査の際の方針としていきます。

詳細は 中央共同募金会のホームページをご確認ください



対象団体
被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等であって、次の要件にあてはまる団体

救援・支援活動の実態があり第三者から活動の実態が裏付けられること。
その活動・事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。
任意のボランティアグループや団体等の場合、5名以上で構成されている団体であること。


助成対象活動・プログラム
東日本大震災で被災された方がたを支援するボランティア活動等全般。
被災地における活動だけでなく、全国の被災者の避難先、原子力発電所事故に伴う住民の避難先における活動も対象とします。
いずれも2011（平成23）年3月11日以降の活動について対象とします。
助成対象プログラムは以下のとおりとします。プログラムごとの活動はいずれも例示であり、これに限りません。


助成上限額
活動の期間に応じて下記の金額を上限とします。
各プログラムにおける1団体あたりの助成額の上限は、原則として300万円とします。
一度助成を受けても、その後別の期間に活動を行う場合、助成上限等の範囲内で複数回の応募を可能とします。
中長期のプログラムの助成を受ける場合には、活動実施団体・グループに代表者がおり、規約、事業計画、直近の予算・決算等が整備されていることを要件とします。
※1団体が複数の拠点、複数のプログラムを行う場合には、別途ご相談ください。

※1団体あたりの上限額は、下記のとおりとしていますが、活動期間が中長期の活動であっても、もちろん数10万円の事業規模でも構いません。上限額に合わせた事業規模とする必要はありません。事業内容に見合った資金計画を立て、応募額を検討してください。



助成上限額
緊急救援活動プログラム、生活支援活動プログラム、復興支援活動プログラム共通

ア.短期（1カ月未満）の活動の場合

1）1週間以内:10万円以内

2）1カ月未満:50万円以内

イ.中長期（1か月以上）の活動の場合:300万円以内



応募の受付時期と決定時期
当面のスケジュールは次のとおりです。その後の予定は、中央共同募金会ホームページ等でお知らせします。

（1）第1次応募期間と助成決定時期
①第1次応募期間

2011（平成23）年4月14日（木）～同年4月30日（土）

②第1次助成決定時期

2011（平成23）年5月中旬（予定）

（2）第2次応募期間と助成決定時期
①第2次応募期間

2011（平成23）年5月9日（月）～同年6月10日（金）

②助成決定時期

2011（平成23）年7月初旬（予定）

（3）第3次応募期間と助成決定時期
①第3次応募期間

2011（平成23）年6月20日（月）～同年7月31日（日）

②助成決定時期

2011（平成23）年9月初旬（予定）

※第4次以降のスケジュールも、2カ月に1回程度の間隔で助成決定をしていく予定です。応募期間等の情報は、中央共同募金会ホームページ等でお知らせします。



応募方法
（1）別紙「応募書」に必要事項を記載し関係資料を同封し、下記送付先まで送付してください。

（2）第1次応募期間 2011（平成23）年4月14日（木）～同年4月30日（土）当会必着



照会先・送付先
社会福祉法人 中央共同募金会企画広報部（助成金担当）

〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階

電話 03-3581-3846 （代） FAX 03-3581-5755

E-mail support@c.akaihane.or.jp

URL http://akaihane.or.jp/

日本財団ROADプロジェクト
「東北地方太平洋沖地震　災害にかかる支援活動助成」募集のご案内
マグニチュード9.0という巨大地震と大津波で多くの方々が被災されました。
謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

被災者の方々は、想像を絶する地震や津波による被害、さらに予断を許さない原発事故の状況下で、心身ともにぎりぎりの状態で毎日を過ごされています。そして国民の誰もが「何とかして力になりたい」と思っています。

その思いを、具体的な行動に起こす時が来ています。
被災者の“心の復興”を支えるのは、人と人との関わり以外にありません。私たちはそのことを、1995年の阪神・淡路大震災以降続けてきた災害支援を通じて身にしみて感じています。

日本財団ROADプロジェクトでは、今回の災害における様々な支援活動をされようとしている皆さまに対して、その活動資金の助成を始めます。内容は次の通りです。



1．対象団体 特定非営利活動法人（NPO法人）やボランティア団体、その他の公益法人
2．対象事業 「東北地方太平洋沖地震」による被災者・被災地支援に関わる活動
主に以下の視点で審査を行います。
1 緊急性を有するもの
2 被災者・被災地のニーズに基づくもの
3 活動状況を広く社会に公開できるもの
3．助成金の上限金額 100万円　　補助率100％
4．対象経費 事業の実施に直接必要な経費
5．事業の実施期間 原則として、2012年3月31日まで
6．留意事項 事業の実施後、助成金の使用記録を含む活動報告書をご提出いただきます。その他、決定時にお送りする規約を遵守してください。

お問い合わせ先 〒107-8404　東京都港区赤坂1－2－2　日本財団ビル
日本財団災害支援コールセンター　　TEL：0120-65-6519
※IP電話については、050番号など一部つながらないものがございます。


1．申請方法 (1) ＦＡＸ申請 申請書式に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
［送付先］日本財団　災害支援センター宛　　［FAX番号］03-6229-5177
(2) WEB申請 以下の入力フォームから必要事項を入力してお申し込みください。
申請書類（ワードファイル） 入力フォーム

2．受付期間 2011年4月1日（金）～6月30日（木）17：00まで
［お問い合わせ先］
日本財団ROADプロジェクト 災害支援コールセンター（平日9:00～18:00）
電話番号: 0120-65-6519　（※IP電話については、050番号など一部つながらない場合があります）
FAX番号: 03-6229-5177
メールアドレス: cc_saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

平成23年度から新たな助成対象事業及び助成対象テーマで実施します。

　　民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対して助成を行い、「新しい公共」の担い手であるNPO等を育成し、その活動を後押しすることにより、支え合いと活気のある地域コミュニティの再生をサポートし、高齢者・障がい者が自立した生活を送り、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援を行います。

　　ＮＰＯ、社会福祉法人、医療法人、特定民法法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人　ほか

（１）福祉活動、社会参加促進活動支援事業
（２）地域連携活動支援事業
（３）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

　助成決定通知日以後～平成23年3月31日

（１）助成金要望書に必要書類を添付し、福祉医療機構へ直接提出してください。
（２）募集要領や助成金要望書は、福祉医療機構のホームページからダウンロードすることができます。

平成23年4月15日(金)必着

　　独立行政法人福祉医療機構 助成事業部支援課
　〒105-8486
東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス ９階
　電話　03-3438-9945・9946　　FAX　03-3438-0218
※詳しくは、福祉医療機構ホームページを御覧ください。

　　「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに「実践的研究助成」と「先駆的事業助成」の募集を行います。

（１）実践的研究助成
　　①　新規助成　　5～8件程度
　　②　助成期間　　平成23年10月から最長2年
　　③　助成金　　　2年、1件あたり200～250万円程度
　　④　募集締切　　平成23年6月15日(水)
（２）先駆的事業助成
　　①　新規助成　　2～3団体程度
　　②　助成期間　　平成23年10月から最長2年半
　　③　助成金　　　2年半、1団体あたり700万円以内
　　④　募集締切　　平成23年5月31日(火)

（１）申請書類に必要事項を記入し、日本生命財団へ直接提出してください。
（２）申請書類は、下記詳細の日本生命財団ホームページからダウンロードすることができます。

〒541-0042
　大阪市中央区今橋３丁目１番７号　日生今橋ビル４階
　日本生命財団　高齢社会助成　事務局
　電話06-6204-4013
　FAX06-6204-0120
※詳しくは、ニッセイ財団ホームページを御覧ください。

（１）　実践的研究助成　平成23年6月15日
（２）　先駆的助成事業　平成23年5月31日

５年以上の活動を継続して取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する奨励

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件

②地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業（公募）

地域福祉・ボランティア活動に取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する助成

助成対象：活動費、活動で必要な資機材購入費

助成金を活用することで、施策提言等につなげられるような先駆的（モデル的）な活動に助成

助成対象：NPO法人、ボランティアグループが実施する、今日的な福祉（生活）課題解決に向けた事業（独居老人の見守り事業や障害者生活支援事業、ホームレスや外国人支援事業）で、事業計画が具体的で一定の成果が期待できる先駆的（モデル的）事業

高齢者や障がい者等が中心となるグループが共通する特定の問題解決に向けて、当事者たちが自らで修正、改善する意思をもって行われる活動に助成。

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件

平成２３年３月４日（金）～平成２３年４月１５日（金）消印有効

下記①～③のうち、助成を希望する事業の実施要領に必要事項を記入の上、静岡県社会福祉協議会まで郵送にてお申込みください。
なお、下段の「静岡県社会福祉協議会ふれあい基金助成金交付要綱」については、各事業実施要領に基づくお申込み後の提出書類となりますので、お間違いの無いように御注意ください。

静岡県社会福祉協議会の下記申込書をダウンロード

① ＮＰＯ・ボランティアグループ等活動奨励事業実施要領(申込書)
② 地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業実施要領(公募、申込書)
③ セルプヘルプグループ活動支援事業実施要領(申込書)
静岡県社会福祉協議会ふれあい基金助成金交付要綱

　子どもは仲間と力を合わせて様々な活動に取り組むことで、大きく力を伸ばしていきます。
この事業は、子どもが自らの発想と力を発揮して取り組む活動を支援し、子ども自身の主体性や、意欲などを育てることを目的としています。
　少子高齢化が進む中、次代を担う子ども達の健全な育成は、緊急な社会課題となっています。
　キリン福祉財団は、民間の助成団体の一つとして、これまで子どもたちがコミュニケーション力や表現力をつける活動や、子どもの虐待防止活動の支援など、子どもの健全育成につながる活動を支援してまいりました。
　今回、「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動」について、下記の内容で募集いたします。

「子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動」に対し助成いたします。

１８歳以下のメンバーが中心となって活動する４人以上のサークル、グループ。
但し、小学校・中学校・高等学校、フリースクール・フリースペース・児童館・児童養護施設などが計画・指導・運営しているクラブ活動・サークル活動・課外授業や就学旅行は助成対象外とします。
３．活動実施期間
平成２３年７月～平成２４年３月
４．助成金額
総額　　　　　　　　　　　　　　 ５００万円
１件（１団体）当りの上限額 　　　１５万円
多くの団体に助成させていただくために、１５万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を　減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
助成金については、平成２３年７月末までに金額を一括でお支払いいたします。
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

５．助成対象となる経費

対象となる経費は、以下のとおりといたします。
[1]謝金（講師料など）：外部講師・ボランティアなどに対する謝礼金
[2]旅費・交通費：活動を実施するために必要な旅費や交通費
[3]備品費：活動に直接必要な什器・機器の購入費
[4]消耗品費：活動に直接必要な文具などの消耗品の購入費
[5]制作費：活動に直接必要な制作物・ポスター・パンフレットなどの作成費用
[6]通信費：活動に関わる成果物・連絡などの郵送料、宅配便代などの費用
[7]会場費：会場使用料、会場設営に関わる費用など
[8]その他：上記経費項目に含めることができない小額な経費
６．助成対象外となる経費
[1]支援スタッフの人件費、活動の拠点となる事務所の家賃・事務所の光熱費・事務所の通信費
[2]事務所や家などで使う恒常的な備品の購入費（パソコン･コピー機・組織運営のために使用する物品）
[3]専門グループへの委託費（事業の企画・運営全てを委託する場合の費用）
[4]その他、申請された事業に直接関わらない費用

７．選考方法・基準
≪平成２３年度≫
選考委員会において選考を行います。

選考基準
[1]子どもの参画度
子どもたちが発想し、主体的に関わっているか。
[2]独創性
子どもたちのニーズを踏まえた、独創的で楽しい活動内容となっているか。
[3]活動の波及性
多くの子どもたちが参加する事ができるか。活動の広がりが期待できるか。
[4]活動の継続性
継続して活動することへの計画があるか。
[5]活動の目標・計画の明確さ
活動の目標・計画が明確であり、適切な予算が組まれているか。
選考は書類審査のみで行います。

８．発表方法

結果は平成２３年６月下旬までに、すべてのお申し込み団体様に文書にてご連絡いたします。
なお、不採択にかかわる理由等についてはお知らせできませんので、あらかじめご了承ください。
助成開始期間は、平成２３年７月上旬以降となります。

９．申込受付期間
平成２３年３月１０日（木）～４月３０日（土）（当日消印有効）

１０．申込方法
「キリン・子ども「力(ちから)」応援事業　申込書」に必要事項をご記入の上、お申込みください。
団体の活動内容がわかる資料があればそれぞれ１部お送りください。

送り先はキリン福祉財団宛に郵送してください。
送付先については「キリン・子ども「力(ちから)」応援事業　申込書記入要領」をご確認下さい。
なお、ご郵送していただいた書類等の返却はできませんので、予めご了承ください。

公募助成申込書類一式は、下記よりダウンロードできます。
http://www.kirin.co.jp/foundation/koubo2011p/kobo.html
（PDF形式またはEXCEL2003）



１１．個人情報について

ご記入頂いた個人情報は、選考手続きに際し、選考委員等へ提供する他、選考結果の連絡及び助成先の公表などに利用します。

１２．その他

「キリン・子ども「力(ちから) 」応援事業　申込書」への記載方法につきましては、「キリン・子ども「力(ちから)」応援事業　申込書記入要領」をご参照ください。

１３．申込書

申込書記入要領に従って必要事項をご記入のうえ、郵送にてキリン福祉財団事務局までお送りください。

お問合せ先 公益財団法人　キリン福祉財団　 千葉または栃内(とちない)　宛
ＴＥＬ：０３（５５４０）３５２２　ＦＡＸ：０３（５５４０）３５２５
お問合せ先はこちら
ホームページ：http://www.kirin.co.jp/foundation/
申込書送付先 〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号 キリン本社ビル
公益財団法人　キリン福祉財団
平成２３年度キリン･子ども「力」応援事業事務局　千葉　宛
〒104-8288　東京都中央区新川2丁目10番1号　キリン本社ビル
TEL：03-5540-3522 FAX：03-5540-3525

　日本の伝統文化の振興と地域社会の活性化に功績のある組織に対する顕彰を目的として実施します。

①地域の伝統文化を現実社会の営みにマッチさせ、地域文化を核として広く市民を巻き込んだ活動
②地域社会に昔からあった活動を再活性化し、地域の誇りを取戻し、地域の活性化に役立てている事業
③伝統文化をテーマに国内外と交流することで開かれた地域づくり、地域社会の活性化に役立てている事業

webより応募用紙をダウンロード
ティファニー財団
　　　締切り：1月31日（金）
問合せ：日本国際交流ｾﾝﾀｰ内ティファニー財団賞事務局
　　　　TEL：03-3446-7781　FAX：03-3443-7580

「地球環境基金」は、民間団体（NGO・NPO）の環境保全活動への資金の助成や、 その他の支援を行うことを目的として独立行政法人環境再生保全機構により運営されています

400万円～1,200万円

2011年1月4日(火)～1月24日（月）

独立行政法人環境再生保全機構　
地球環境基金部　地域環境基金課
TEL：044-520-9505　 FAX：044-520-2190
募集について詳しくは

『平成２３年度キリン福祉財団《子育て》公募事業』が決定しましたのでご案内申しあげます。本事業は、「地域に根付く小さな福祉活動」を公募形式で応援するもので、今回で１７年目を迎えます。平成２２年度までに１,２８３の民間団体に総額３億４千万円を助成してまいりました。　　平成２３年度も、地域における子どもに関わる幅広い活動について、下記の内容で募集いたしますのでご応募ください。

地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で、４名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問いません。現在活動中であれば、団体・グループとしての、活動の年数は問いません。

「地域における子育てに関わるボランティア活動」に対し助成いたします。
“地域”“子育て”“ボランティア” をキーワードとし、 地域における、子どもに関わる幅広い活動に対して助成いたします。
子育てについては、地域社会でのボランティアによる支え合いのしくみを作り、 互いに支援し合うことが強く求められています。そこで、「子育て」については、 「子育て」だけでなく、「子育ち」「親育て」「親育ち」を含む広い意味での活動といたします。

対象となる活動については、上記のキーワードに合致していれば、 特に内容は問いません。例としては、母親、父親、祖父母、乳幼児、小中高生などに対する活動が対象となります。

総額：４,０００万円
１件（１団体）当りの上限額：３０万円
多くの団体に助成させていただくために、３０万円以内の申請であっても審査の結果、 申請金額の一部を減額させていただく場合がございますのでご了承ください。
助成金については、平成２３年５月末までに全額を一括でお支払いいたします。
申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。

平成２３年４月～平成２４年３月

受付期間：平成２２年９月２８日（火）～１１月１５日（月） （当日消印有効）

対象となる経費は、以下のとおりといたします。
[1]謝金（講師料など） [2]旅費・交通費 [3]備品費 [4]消耗品費 [5]制作費 [6]通信費 [7]会場費 [8]その他
詳細については、「公募助成申込書　記入要領」をご参照ください。
助成対象外となる経費
[1]メンバーの人件費、事務所の家賃・事務所の光熱費・事務所の通信費など。
[2]パソコン・コピー機など、組織運営のため日常的に使用する備品や物品の購入。
[3]専門家グループへの外部委託によるコンサート、演劇などの開催費。
[4]その他、申請された事業に直接関わらない費用。

「公募助成申込書」（4枚）に必要事項をご記入のうえ、お申込みください。
申込書はご捺印いただいたものを1部お送りください。
貴団体の活動・事業の内容がわかる資料を1部お送りください。
送り先は弊財団事務局にご送付ください。
(ご送付いただいた書類などの返却はできませんので、予めご了承ください。)
公募助成申込書類一式は、こちらキリン福祉財団からダウンロードできます。
（PDF形式またはEXCEL2003）

（財）キリン福祉財団　 千葉・栃内とちない
〒104-8288 東京都中央区新川２丁目１０番１号
ＴＥＬ：０３（５５４０）３５２２
ＦＡＸ：０３（５５４０）３５２５

地域コミュニティーの再生と活性化を推進し、より良い社会を築いていくためには、人材育成、とりわけ次世代の社会を担う「青少年の育成」が重要と考えています。 NPO助成事業にあたっては、非営利法人が青少年の健全な育成のために、地域と一体となって取り組む事業を支援します。なお、活動分野は特に問いませんが、環境美化や環境保全に関する活動を推奨します。

（１）法人格
>非営利法人であること
2010年9月30日時点で、法人として1年以上の活動実績を有すること。
法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。
（２）事業実施機関
2011年4月1日～2012年3月31日に実施を計画している事業であること。

（１）対象経費
申請事業に関わる事業費及び人件費
（２）限度額
年額最高　150万／件
（３）助成件数
40件程度
対象事業 非営利法人が日本国内において、地域社会の核となって実施する青少年の健全な育成につながる事業たとえば

•学校林の保全事業
•青少年の自然体験活動
•青少年の異世代交流事業
•青少年が参加するまちづくり事業
•障がい児支援事業
•不登校・ひきこもり児童支援事業
•里山の環境保全活動
•青少年と地域の方々が一緒に取り組む環境美化活動
•青少年と地域の方々が一緒に取り組む植林活動

基本は1 年間としますが、数件程度継続助成を行う場合があります。ただし、継続については、 次年度改めて応募書類をご提出いただき、初年度の活動状況を踏まえ、選考の上、決定します。 継続助成の活動分野については、「地域の環境美化活動」および「地域の環境保全活動」を優先致します。
その他 ■ 応募案件と同一の事業で、かつ同一使途の他の民間機関（協賛金、寄付金は除く）との重複 助成は行いません。
■ 他の民間機関から助成を受ける場合は、次項に記載した面談等において、詳細をお聞きすることがあります。

(1) 選考
　書類審査、面談等を実施し、社外有識者を中心に構成するNPO 助成プログラム推進委員会に　おいて審議を行った後、決定致します。
(2)選考ポイント
　■ 地域社会が抱える青少年を巡る課題、ニーズを的確に掴んでいること。
　■ 事業と青少年育成の結びつきがしっかりとしていること。
　■ 事業計画が具体的で実行性があること。
　■ 事業収支見込が明瞭であること。
　■ 助成期間終了後の継続的な事業効果が期待できること。
　※ 新規性が高く先駆的な事業及び従来から実施している事業内容を発展させた事業を優先致します。
（3）選考結果の通知
　選考の結果については、2011 年3 月末日までに応募者全員に文書で通知致します。
　※ 選考結果についての個別のお問合せには応じかねますので、あらかじめご了承ください。

(1) 交付式
　助成が決定した法人については、2011 年5 月までに、当該法人が所在する近隣の弊社事業所　において、助成金の交付式を行います。
(2)支払
　2011 年5 月中に前期（4 月～ 9 月）分、10 月中に後期（10 月～ 3 月）分を銀行振込にて支払う予定です。
(3)金額
　選考において、申請金額を減額して助成決定を行う場合があります。
(4)使途
　助成金は、申請した経費以外の使用を原則認めません。また、事業内容の大幅な変更は認めません。
(5)中間面談
　6 月～ 10 月に、事業実施状況の確認のために訪問・面談を行いますが、その結果、事務局が　以降の事業実施が困難であると判断した場合は、後期の助成金はお支払い致しません。
（6) 活動成果発表会
　助成期間終了後に、当該法人が所在する近隣の弊社事業所において、助成期間中の活動成果　について発表を行って頂きます。
助成期間終了後の提出書類
　■ 実施報告書、収支報告書
　■ 助成事業の実施状況を示す写真、資料等
　■ 当社（JT）のクレジット名を表示した印刷物、写真等
　■ 領収書、受領書のコピー

(1)聞き取り、訪問・面談について
　応募内容または事業実施状況等を確認するため、電話による聞き取り、訪問による面談を　行う場合がありますので、ご協力ください。
(2)助成事業内容、報告書内容等の使用について
　事業内容や報告書内容等を当社ホームページ、情報誌等で掲載する場合がございます。　掲載記事については、事前に確認をして頂き、掲載した情報誌等は後日送付させて頂きます。
(3)助成金の支払停止または返還による当社の責任免除について
　助成金の支払停止または返還が発生した場合、そのために当該法人が不利益を被ったとして　も、当社は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

１. 応募書類の入手方法

(1)インターネット
　当社ホームページから、応募書類応募書類をダウンロードできます。
　　　　応募書類
(２)郵送
　「応募書類郵送希望」と明記の上、団体名・代表者名・郵便番号・住所・電話番号を記載し、　切手（200 円分）を貼付した返信用封筒（角型2 号）を同封して、応募締切日の２週間前まで　に事務局宛に郵送してください。折り返し応募書類を送付致します。
　※ 電話、FAX による送付依頼はお断り致しますので、あらかじめご了承ください。

2. 応募書類

　当社所定の書式に必要事項を記入の上、添付書類とともに事務局まで送付してください。
　※必ず次頁3 および4 の注意事項に従ってください。
(1)応募書式
　申請書（書式1）、企画書（書式1-2）、収支見込書（書式1-3）
　※ 助成決定を受けた法人については、改めて前期・後期を区分した収支見込書を提出して頂きます。
(２)添付書類
　Ⅰ）定款
　Ⅱ）役員名簿
　Ⅲ）前年度の事業報告書及び決算報告書
　Ⅳ）当年度の事業計画書及び予算書
　Ⅴ）法人の活動を紹介する資料（パンフレット、会報、新聞・雑誌の記事等）
３. 申請内容に関する注意事項
　（１）申請事業の経費合計額の20％以上を本助成金以外で負担すること。
　　　（申請金額は収支見込書の合計額の80％以内とすること。）
　　　（２） 申請事業と直接関わりの無い職員等の人件費、事務所の賃借料・水道光熱費・その他の　維持経費は含めないこと。
　（３) 人件費、物品購入費、工事・改修費の申請金額は、それぞれ申請額全体の50％以内とすること。
　４. 応募に関する注意事項
　（１）応募内容が「募集内容」と適応しない場合、応募書類に不備がある場合は選考の対象となりません。
　（２） 応募書類は郵送または宅配便で送付してください。事務局への持参またはFAX での送付は受付致しません。
　（３) 応募書類は返却致しませんので、提出の際はコピー等控えを必ず保管してください。
５. 応募数の制限
　1 法人につき、1 事業に限ります。
６. 応募期間

　2010 年10 月1 日（金）～ 2010 年11 月20 日（土）＜当日消印有効＞

（事務局） 　日本たばこ産業株式会社　CSR 推進部　社会貢献室
　〒105-8422　東京都港区虎ノ門2-2-1　JT ビル
　TEL：03-5572-4290
　FAX：03-5572-1443 　　　

ニッセイ財団では、21世紀の社会が活気あふれる真に豊かな社会となるために、時代を担う 子どもたちがたくましくこころ豊かに成長することを願っています。
児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、 地域活動の一環として乳幼児期や青年期も含め子どもたちの生きる力を育んでいくことが 必要になっています。
そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している 「子どもたち自身が主人公となり自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動」 等、”元気っこ活動”や”地域の子育て活動”に対して都道府県知事の推薦に基づき助成し、 活動の輪を広げてまいります。

主旨にある”元気っこ活動”や”地域の子育て活動”を定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる 民間の団体及びグループに対して、原則として、その活動に常時・直接必要な物品を助成いたします。
ただし、助成基準をみたしていること。

１団体への助成金額　30万円～60万円

平成22年11月末を予定
具体的な時期は、都道府県担当部門の指示に従って下さい

１．当財団選考委員会にて選考の上、当財団理事会において決定し、　　助成団体へは平成２３年４月末までに書面にて通知します。２．「採」・「否」の理由についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。３．助成団体名については当財団のＨＰに掲載し、公表いたします。

助成の主旨にある”元気っこ活動”や”地域の子育て活動”を定期的かつ日常的に継続して取り組んでいる 民間の団体及びグループ
助成対象活動 時代を担う児童・青少年が健やかに育っていくために、敵的に行っている活動

•野外活動、自然体験活動、農園活動
•自然観察、天体観測活動、自然・森林の保護活動
•野外活動を通してのジュニアリーダー育成活動
•子ども会、ジュニア活動リーダー、スポーツ活動、音楽活動他
•中高生を中心とする居場所づくり活動
•伝承遊びなどの体験学習活動、郷土芸能などの保存・伝承活動
•地域に根ざした文庫、おはなし、人形劇活動
•親子で共に参加する子育てサークル活動
•子育て支援ネットワーク活動
•障がい（身体障がい・知的障がい・精神障がい並びに発達障がいを含む）のある子どもたちの療育支援活動
•ノーマライゼーション推進活動
•不登校の子どもたちへの教育支援活動
•フリースクール運営活動

ニッセイ財団助成事業部
大阪市中央区今橋３ー１ー７　日本生命今橋ビル４階
（〒５４１－００４２）
　　　　ＴＥＬ（０６）６２０４－４０１４
　　　　ＦＡＸ（０６）６２０４－０１２０
　　　財団ホームページ　 財団ホームページ

日本社会は、平成１７年より本格的な人口減社会に入り、少子化対策は国の施策としての重要度を増しています。また一方で、長寿世界一となっていますが、団塊の世代の大量リタイアを迎え、“元気な高齢者の地域貢献活動”～高齢者が主導的な役割を担いながら児童、就業中現役、高齢者の３世代が協働してすすめる地域貢献活動～が注目されています。そこでニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う多世代が関わる地域貢献・社会貢献活動に対して、都道府県知事のご推薦に基づき助成し、地域活動の輪を広げて参ります。

１.高齢者による児童・少年の健全育成活動
２.高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
３.高齢者による高齢者支援活動
４.高齢者・壮年・青年の協業による地域奉仕活動

活動顕彰（資金助成）　１団体　5万円（一律）

平成22年11月末を予定

１．当財団選考委員会にて選考の上、当財団理事会において決定し、　　助成団体へは平成２３年４月末までに書面にて通知します。２．「採」・「否」の理由についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。３．助成団体名については当財団のＨＰに掲載し、公表いたします。

助成の趣旨にある高齢者が主体となって行う多世代が関わる地域貢献・社会貢献活動を定期的・日常的に取り組んでいる民間の団体及びグループを助成対象とします。ただし、次の要件を満たしている団体を対象とします。１.少なくとも月１回以上の定例活動日を定め継続して運営され、　かつ今後とも安定的活動の継続が見込まれる団体　尚、過去に当財団の助成を受けた団体は、助成の対象になりません。

１.高齢者による児童・少年の健全育成活動　→登下校時見守り活動、安全マップの作成、伝承芸能の継承、居場所作り　　等２.高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動３.高齢者による高齢者支援活動　→介護ボランティア、訪問ボランティア　等４.高齢者・壮年・青年の協業による地域奉仕活動　→まちづくり活動、健康増進活動、環境保全・グリーンツーリズム活動　　　等

ニッセイ財団助成事業部　生き生きシニア活動顕彰担当
大阪市中央区今橋３ー１ー７　日本生命今橋ビル４階
（〒５４１－００４２）
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