東海地震等に備えた災害ボランティアネットワーク委員会設置要項

1.「目 的」

東海地震では、県下全域が甚大な被害を受けることが予想されているため、市町災害ボランティア本部の要員確保は難しく、県災害ボランティア本部・情報センター及び県災害ボランティア支援センターの構成員の確保は更に厳しい状況下にある。このような状況を踏まえ、平常時から県内外の災害ボランティアと関係者の信頼関係の構築と情報交換を行い、災害時に県内外の災害ボランティアの協力を得ながら、被災地での救援活動を迅速に進めていくための、広域受援体制づくりと、広域支援体制のあり方を検討していくことを目的とする。

2.「事務局」

本委員会の事務局は、静岡県ボランティア協会内(静岡市葵区駿府町1-70 県総合社会福祉会館2 階)に置く。

3.「事 業」

本委員会は、定期的に委員会を年3 回程度開催し、前記の目的を達成するために下記の事業を行う。
① 県内外の災害ボランティアと関係者が連携を図るための情報交換と研修会。
② 県内災害ボランティアと関係者との情報交換と話し合い。
③ 静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練。
④ 災害ボランティア活動に関する情報提供、情報公開。

4.「委 員」

本委員会は、学識経験者、NPO、NGO、労働団体、社会福祉協議会、行政等の関係者を持って構成する。なお、委員は別表の通りとする。
別表平成22年度 災害ボランティアネットワーク委員会 委員 を見る

5.「世話人・実行委員」

本委員会は、事業の実施に際し必要に応じコアメンバー(世話人・実行委員)の参加を依頼することができる。なお、コアメンバーは、別表の通りとする。

6.「オブザーバー」

本委員会は、本事業が広域性を担うことから、必要に応じてオブザーバーとして関係者に参加を求めていく。

7.「予 算」

本委員会の予算は、静岡県ボランティア協会が静岡県労働者福祉基金協会から助成を受け、会議費・旅費・謝金・印刷費・通信費・庶務費等を持って充てる。

8.「任 期」

本委員会の委員の任期は、平成20 年7 月17 日から平成23 年3 月31 日までとする。
但し、委員が途中交代する場合は、委員の任期は残任期間とする。

「附 記」

① 本委員会にオブザーバーとして内閣府の参加を求め、広域連携について関係機関等との協働について意見交換をしていく。
② 本委員会の要項は、平成20 年7 月17 日から施行する。  
 
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